このたび、「Airペイ オンライン加盟店規約（オンライン媒体用）」「Airペイ オンライン加盟店規約（オンライン媒体用）飲食領域特約 」を改定いたします。
過去に加盟店規約に同意された店舗様につきましては、大変お手数ではございますが、加盟店規約の改定内容をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
規約改定内容
改定予定日
2023年9月26日（火）
改定対象の加盟店規約
- Airペイ オンライン加盟店規約（オンライン媒体用）
- Airペイ オンライン加盟店規約（オンライン媒体用）飲食領域特約
加盟店規約は下記のURLをご確認ください。
https://cdn.p.recruit.co.jp/terms/oap-t-1001/index.html
改定内容
下記に関連する条項に対して、改定を行います。
- 振込対象の金融機関に応じて振込金額から差し引きしてご請求していた「振込手数料」は2023年8月決済分以降リクルートが負担し、 新たに「事務手数料」をご請求します。こちらの対応にともない、9月下旬よりオンライン決済「入金管理」画面を変更いたします。
- オンライン決済を利用する店舗様はインボイス制度施行に伴い、リクルート発行の書類をもって仕入税額控除を受けることができます。
- 新たに追加でご請求が発生する変更ではなく、ご請求金額も変更はありません。
加盟店規約の変更点は下記のとおりです。
- 変更箇所は太字で記載しております。
Airペイ オンライン加盟店規約（オンライン媒体用）
| 対象 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
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第12条 （収納業務、対価) 3項（３） |
3．本サービス利用の対価は、決済手段に応じて本規約に別段の定めがない限り、次の(1)及び(2)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金の収納代行に関する（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)決済手数料 商品等代金の収納に関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 |
3．本サービス利用の対価は、決済手段に応じて本規約に別段の定めがない限り、次の(1)、(2)及び(3)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金の収納代行に関する（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)決済手数料 商品等代金の収納に関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 (3)事務手数料 商品等代金の振込に関する手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 |
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第12条 （収納業務、対価) 5項 |
5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の売上金額の合計から売上処理料および決済手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の売上金額の合計から売上処理料、決済手数料および事務手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
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第24条の2（本債権譲渡がなされる場合の商品代金等相当額支払いの特則） 3項（３） |
3．本債権譲渡が行われた場合における本サービスの利用の対価は、次の(1)及び(2)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金債権の再譲渡又は立替払金受領に係る（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)クレジット手数料 本譲渡代金の支払いに関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 |
3．本債権譲渡が行われた場合における本サービスの利用の対価は、次の(1)、(2)及び(3)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金債権の再譲渡又は立替払金受領に係る（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)クレジット手数料 本譲渡代金の支払いに関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 (3)事務手数料 商品等代金の振込に関する手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 |
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第24条の2（本債権譲渡がなされる場合の商品代金等相当額支払いの特則） 5項 |
5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の本譲渡代金の合計額から売上処理料およびクレジット手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の本譲渡代金の合計額から売上処理料、クレジット手数料および事務手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
| 第12条 （収納業務、対価) 3項（３） |
|---|
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【改定前】 3．本サービス利用の対価は、決済手段に応じて本規約に別段の定めがない限り、次の(1)及び(2)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金の収納代行に関する（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)決済手数料 商品等代金の収納に関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 |
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【改定後】 3．本サービス利用の対価は、決済手段に応じて本規約に別段の定めがない限り、次の(1)、(2)及び(3)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金の収納代行に関する（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)決済手数料 商品等代金の収納に関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 (3)事務手数料 商品等代金の振込に関する手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 |
| 第12条 （収納業務、対価) 5項 |
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【改定前】 5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の売上金額の合計から売上処理料および決済手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
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【改定後】 5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の売上金額の合計から売上処理料、決済手数料および事務手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
| 第24条の2（本債権譲渡がなされる場合の商品代金等相当額支払いの特則） 3項（３） |
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【改定前】 3．本債権譲渡が行われた場合における本サービスの利用の対価は、次の(1)及び(2)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金債権の再譲渡又は立替払金受領に係る（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)クレジット手数料 本譲渡代金の支払いに関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 |
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【改定後】 3．本債権譲渡が行われた場合における本サービスの利用の対価は、次の(1)、(2)及び(3)のとおりとします（1円未満の端数切捨、消費税別途）。 (1)売上処理料 商品等代金債権の再譲渡又は立替払金受領に係る（キャンセル料含むものとします）手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 (2)クレジット手数料 本譲渡代金の支払いに関する（キャンセル料を含むものとします）手数料であって商品等代金に対し別途リクルートが定める料率を乗じた金額をいいます。 (3)事務手数料 商品等代金の振込に関する手数料であって別途リクルートが定める金額をいいます。 |
| 第24条の2（本債権譲渡がなされる場合の商品代金等相当額支払いの特則） 5項 |
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【改定前】 5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の本譲渡代金の合計額から売上処理料およびクレジット手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
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【改定後】 5．リクルートは、加盟店に対し、第1項に定める報告書に記載の取扱期間の本譲渡代金の合計額から売上処理料、クレジット手数料および事務手数料を差し引いた金額を、取扱期間の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までに加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。 |
Airペイ オンライン加盟店規約（オンライン媒体用）飲食領域特約
「第6条 （内容の変更）」※1のうち、「第12条第5項」「第24条の２第5項」を削除する。
- 現在の特約の「第6条」に変更内容の表が記載されております。